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NPO法人の決算をするとき気をつけたい3つのポイント
2017-04-30
NPO法人の決算をするとき気をつけたい3つのポイント
 
4月も今日で最後。3月決算のNPO法人の理事さんたち、総会の準備は順調ですか?
総会の準備の中には計算書類なども作成する必要があります。これらの計算書類をスムーズに作成するため、次の3つのポイントに気をつけましょう。
 
注記の作成も忘れずに!
 
NPO法人は事業年度終了後3か月以内に、所轄庁に事業報告書や貸借対照表、活動計算書、財産目録などの計算書類を提出しなければなりません。
NPO法人会計基準に基づき計算書類を作成する場合、注記の作成も忘れず作成しましょう。
注記は、貸借対照表、活動計算書だけでは判断できない内容を補足するために作成するものです。
最低でも次の内容は記載するようにすると、計算書類の内容がよくなりますよ!
 
―注記の記載例―
 
1.重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準(2010年7月20日 2011年11月20日一部改正 NPO法人会計基準協議会)によっています。
 
(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は原価基準により、評価方法は総平均法によっています。
 
(2)固定資産の減価償却の方法
 有形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定率法で償却をしています。
 
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込経理方式によっています。
 
――――――――――――――――――――――――――
 
記載例のうち
(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
(2)固定資産の減価償却の方法
は、棚卸資産、固定資産がないNPO法人は記載の必要はありません。棚卸資産、固定資産がある法人は採用している方法を記載しましょう。
他の部分はすべてのNPO法人で記載しましょう。
 
 
平成28年NPO法改正
 
平成28年6月に特定非営利活動促進法が改正されました。
これにより毎年度、貸借対照表を公告する方式となり、これまでの「資産の総額」の登記は不要となります。
ただし、この公告が実際に行わなければならない日は別途政令で定められる予定のため、それまでは今まで通り「資産の総額」の登記が必要です。
 
 
均等割の減免が受けられる場合も
 
収益事業をしていない場合は、法人地方税の均等割が減免されますが、減免申請の手続き方法や提出期限が決まっています。具体的には、それぞれの自治体ごと手続き方法や申請の期限を定めています。
また収益事業を行っていても、たとえば香川県は設立から3年以内に終了する事業年度のうち、収益事業にかかる所得金額が計上されない事業年度に限り、減免の対象となります。
これらも申請手続きが必要で、対象となるNPO法人や提出期限がまちまちなので、確認するようしましょう。
 
 
まとめ
 
事業年度終了後の手続きは、慣れるまでは難しいと感じたり面倒だと思うかもしれません。
でも、毎年取り組んでいると、このような作業はだんだん楽になってくることが多いです。また法律もどんどん変わっていきますので、情報をこまめにキャッチして、効率的にすませられるようがんばりましょう!
 
 
おまけ
 
世の中的にはGWがスタートしましたが、この時期、私は毎年安心して休めません。3月に事業年度が終了するNPO法人がほとんどですし、3月決算の株式会社も多めです。
とにかく順番に決算を組み、総会にむけての会計に関する資料を作り、申告書を作成するのみです(-_-;)。のんきな息子から送られてきた蟹さんの写真でもみて頑張りま~す。
 
とはいえ、とても気持ちのいい季節、どこか近場へドライブくらいはできるかなぁ。衣替えもしないと!
 
カテゴリー:NPO法人
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