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相続税の申告の準備と同時進行でやるべき3つのこと
2017-04-22

相続税の申告の準備と同時進行でやるべき3つのこと

 

 

 

相続が発生し、相続税の申告が必要な場合は、10か月以内に申告書を提出しなければなりません。

 

ただでさえ、いろいろとすべきことが多いうえ、相続税の申告書を提出するとなるとさらに忙しくなります。申告するためには、亡くなった方や相続人たちの戸籍謄本や財産、債務に関する書類を、まずそろえなければなりません。

 

 

 

相続税の納税の準備

 

同時進行で絶対にしなければならないことは、相続税の納税資金の準備です。相続税の納税期限は、相続が発生してから10か月以内で相続税の申告書の提出期限と同じです。

相続財産のうち現預金の占める割合が高く、その財産から相続税が納められる場合は、それほど心配はありません。

問題は、相続財産のほとんどが不動産で現預金が少ない場合や、遺言や遺産分割により分けた各人の相続財産のうち、その人の納めるべき税額より現預金が少ない場合です。相続をうけた人の現預金から納税しなければならなくなります。

相続税の申告は、納税を完了してやっと終わりです。ついつい、だれがどの財産を相続するか、相続税額がいくらになるかに気を取られがちですが、実際にどうやって納税するかを同時に考えておく必要があります。

 

 

 

二次相続や次の相続に備えて節税対策を検討

 

 

たとえば夫婦のうち夫の相続(一次相続とよびます)が発生し、相続人が妻と子供たちであった場合、相続税をできるだけ安くする方法の一つに、なるべく妻に相続財産を相続させ「配偶者の税額軽減」を受ける方法があります。

しかし将来、妻の相続(二次相続とよびます)が発生した時には、一次相続により相続した財産が妻固有の財産にプラスされる可能性がある上、「配偶者の税額軽減」は受けられません。二次相続のことまで考えて一次相続の内容を決めることにより、トータルの相続税を少なくすることができます。

また二次相続に備えての節税対策も同時に検討するようにしましょう。

 

 

 

 

不動産の登記手続き

 

相続財産の中に不動産がある場合は、登記手続きも同時に行うと、書類を集める手間や費用などが少なくすることができます。登記手続きは、期限は決まっていませんが、保全のためには名義を変更しておいたほうが安全です。

登記手続きに使用する書類は相続税の申告に必要な書類と重複するものも多く、戸籍謄本などの原本を還付してもらえば、登記手続きの前後で金融機関への手続きに利用できたり、相続税の申告書に添付できるため費用も削減できます。

 

 

 

まとめ

 

相続税の申告は、期限がある上に同時にすることが他にもまだまだあります。結局のところ、早めにとりかかり余裕を持ってすすめるのがポイントです。

先日申告させていただいた案件は、時間的に間に合ったため、相続登記を済ませた後、必要書類を相続税の申告書に添付することができました。いずれはしなければならない登記手続き。今回は司法書士の方にも相談しながらのすすめることで、すでに完済している金融機関からの借入金の担保の抹消手続きも、同時に手続きすることができました。

 

おまけ

 

 初心者向けのスマホでの写真の撮り方講座に行ってきました。

 ほんとに何も知らない私、専門的な話が、わかったり、わからなかったりでしたが、

とにかく当てる光が大事なのですね~

短時間ですぐに上達は無理でしょうが、これも同時進行で(むりやりタイトルに絡ませて・・・)、少しでも上手になりたいと思いました。 

 

 

カテゴリー:相続

 
 

 

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