税務や経理を始め経営相談のことなら香川県高松市にありますエムアンドエム税理士法人におまかせください。

 

南BLOG

 

カテゴリ

カテゴリ
 
 
フォーム
 
サービス等生産性向上 IT 導入支援事業の補助金
2017-02-02
サービス等生産性向上 IT 導入支援事業の補助金
 
 
平成29年1月27日に「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」が発表されました。
  
サービス等生産性向上 IT 導入支援事業の目的

「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」とは、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。
中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、サービス事業者、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進する制度です。
 
概要

主な内容はつぎのとおり

(1)補助対象者
   日本国内に本社および事業所を有する一定の中小企業者等
(2)補助対象となる経費
   当事業の承認を受けたITツール(ソフトウエア、サービス)の導入費用
(3)補助率等
   補助律:2/3  上限額:100万円  下限:20万円
   ※実質的に30万円以上の案件が対象

(4)補助事業期間
   ・交付申請:平成 29年1月27日(金)~平成29年2月28日(火)17時まで
   ・事業実施期間:交付決定日以後 ~  平成29年5月31日(水)
   ・実績報告:事業完了日から起算して30日を経過した又は平成29年6月15日(木)の
          いずれか早い日まで。
 
https://www.it-hojo.jp/applicant/
募集要項:https://www.it-hojo.jp/doc/pdf/application_guidelines.pdf
交付申請の手引き:https://www.it-hojo.jp/doc/pdf/application_manual.pdf
 
 
確認しておくべきポイント

○ 補助金の申請は1補助事業者あたり1回のみです
○ 補助対象となるソフトウエア・サービスは、次の3つの業務のうち2つ以上の業務区分を
     カバーしていることが要件となります
  ①フロント業務   :顧客と対面し、売上げを作り出す業務
  ②ミドル業務    :原価・納期・在庫などを管理し、フロント業務を支える業務
  ③バックオフィス業務:会計や給料等を把握し、下支えとなる業務
○ IT導入補助金事務局から認定を受けた「IT導入支援事業者」から、ITツールの導入
     支援を受ける必要があります
○ ITツールの導入による生産性向上の目標を設定して、その目標を達成するための事業計画 
     を作成しなければなりません
○ 交付決定後、IT導入補助金事務局から認定を受けたITツールを発注・検収・支払を必ず
     しなければなりません
○ 補助事業開始から2021年3月まで、毎年3月末にITツールの導入による生産性向上の成果  
  報告(後年報告)は必要です
 
 まとめ
 
私が知らなかっただけかもしれませんが、急に、このような第2次補正予算として措置され発表されたように感じられます。申請期限が29年2月28日とあまり時間はありません。
また、たいていの補助金同様、これから導入が前提です。
タイミングがぴったりあう中小企業は、要検討ですね。
 おおむね対象となる費用のうち、補助されるのは1年分です。その後の費用は負担しなければならない点や、1年未満で解約する場合は補助金全額を返還しなければならない点は注意です。
職業柄、会計ソフトを中心にしたITツールしかイメージできないのですが、補助金を受けたいがために、これまで使っていたソフトから他のソフトに変えたり、あわてて選んでしまって後で後悔しないようにしたいものです。

今日のおまけ


インフルエンザが流行しはじめています。ビタミンCをとって早めに寝ようとは、思います。
 
スムーズな相続手続きが節税対策につながります
2017-01-28
スムーズな相続手続きが節税対策につながります
 
誰でも相続税はできるだけ少なくしたいものです。
節税方法はいろいろありますが、実は他の税金と比べて簡単ではないのが相続税です。
 
なぜなら、相続税は
 
1.いつ相続が発生するかわからない
2.税金を計算するとき財産負債を管理していた本人がいない
3.税金がかかる相続人などが複数いる場合が多い
 
という問題があるからです。
 
 
いつ相続が発生するかわからないという問題
 
相続税対策には、相続が「発生する前」の対策と「発生した後」の対策があります。
相続発生前にする対策のほうが、節税効果が大きいことが多いのですが、問題はいつ相続が発生するかがわからないこと。
 
相続税の計算は相続税法に基づいて計算しますが、毎年改正がありずっと同じ内容ではありません。
記憶の新しいところでは、平成27年以降に発生する相続税から、相続税の基礎控除額が大幅に下がり、相続税が課税される人が増えました。
 
このように、今現在の税法で相続税を計算することはできても、将来発生する相続税額の試算はあくまでも現行法での計算なので、変更の可能があります。
 
 税金を計算するとき財産負債を管理していた本人がいないという問題
 
いざ相続税の計算が必要になった時点では、計算のもととなる財産や負債に一番くわしい人が当然ですがいません。どこに何があるのかや不明な点は、相続人などが探したり調べたりするしかありません。
ずいぶん前に受けた税務調査では、調査官が相続人も気が付いていない銀行口座を見つけてきて、修正申告となりました。税務調査は受けたくないものですが、相続人は嬉しいような嬉しくないような、、、。
 
 また相続税の申告期限は、相続が発生してから10か月以内です。原則金銭で一括納付しなければなりませんので、財産や債務の確認などに手間取っているとあっという間に期限がきてしまいます。そうなると節税より、まず間に合わすことが重要となり十分に検討することができなくなります。ちなみに納付が期限後の場合、延滞税の心配もでてきます。
 
 
税金がかかる相続人などが複数いる場合が多いという問題
 
最近は一人っ子も多くなり、相続人が1人の申告を受けることもたまにあります。でも、ほとんどの場合は相続人は複数です。お互いの間柄が円満で、話し合いもしっかりできる場合は、その後の手続きや節税の検討もスムーズにできますが、そうでない場合にはやっかいです。
 
また、間接的な関係者、相続人の配偶者や親せき友人などが、意思決定に絡んでくるとますますまとまらなくなり、円滑な節税対策ができにくくなります。
 
最悪の場合は、相続人間で期限内に話し合いが終わらなければ、本来であれば受けられる相続税法の軽減措置が受けられず、いったんそれより多い税額の納付をしなければならなくなります。
 
まとめ
 
相続税の節税対策は、まず相続人間でもめないことです。
もめないように心がけていくことが大事ですが、そうはいってもなかなか無理な場合もあります。
まずは相続が発生したとき、相続人がスムーズにいろいろな手続きができるよう、財産、債務の管理や整理を!
また財産、債務の確認が簡単だと、柔軟な対応ができみんなが助かると思います。
 
 
今日のおまけ
 
今朝は丸亀町に用事があり自転車で。寒さも和らぎ気持ちよいお天気でした。
午後は、確定申告本番前に相続税の案件をほぼ仕上げました。
毎年のことですが、確定申告の忙しさは想像するだけでつらいです・・・
 
 

税金に戻る

税金に戻る
 
<<エムアンドエム税理士法人>> 〒760-0074 香川県高松市桜町1-6-18 共栄桜町ビル1F TEL:087-816-1004 FAX:087-835-1027