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サービス等生産性向上 IT 導入支援事業の補助金
2017-02-02
サービス等生産性向上 IT 導入支援事業の補助金
 
 
平成29年1月27日に「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」が発表されました。
  
サービス等生産性向上 IT 導入支援事業の目的

「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」とは、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。
中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、サービス事業者、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進する制度です。
 
概要

主な内容はつぎのとおり

(1)補助対象者
   日本国内に本社および事業所を有する一定の中小企業者等
(2)補助対象となる経費
   当事業の承認を受けたITツール(ソフトウエア、サービス)の導入費用
(3)補助率等
   補助律:2/3  上限額:100万円  下限:20万円
   ※実質的に30万円以上の案件が対象

(4)補助事業期間
   ・交付申請:平成 29年1月27日(金)~平成29年2月28日(火)17時まで
   ・事業実施期間:交付決定日以後 ~  平成29年5月31日(水)
   ・実績報告:事業完了日から起算して30日を経過した又は平成29年6月15日(木)の
          いずれか早い日まで。
 
https://www.it-hojo.jp/applicant/
募集要項:https://www.it-hojo.jp/doc/pdf/application_guidelines.pdf
交付申請の手引き:https://www.it-hojo.jp/doc/pdf/application_manual.pdf
 
 
確認しておくべきポイント

○ 補助金の申請は1補助事業者あたり1回のみです
○ 補助対象となるソフトウエア・サービスは、次の3つの業務のうち2つ以上の業務区分を
     カバーしていることが要件となります
  ①フロント業務   :顧客と対面し、売上げを作り出す業務
  ②ミドル業務    :原価・納期・在庫などを管理し、フロント業務を支える業務
  ③バックオフィス業務:会計や給料等を把握し、下支えとなる業務
○ IT導入補助金事務局から認定を受けた「IT導入支援事業者」から、ITツールの導入
     支援を受ける必要があります
○ ITツールの導入による生産性向上の目標を設定して、その目標を達成するための事業計画 
     を作成しなければなりません
○ 交付決定後、IT導入補助金事務局から認定を受けたITツールを発注・検収・支払を必ず
     しなければなりません
○ 補助事業開始から2021年3月まで、毎年3月末にITツールの導入による生産性向上の成果  
  報告(後年報告)は必要です
 
 まとめ
 
私が知らなかっただけかもしれませんが、急に、このような第2次補正予算として措置され発表されたように感じられます。申請期限が29年2月28日とあまり時間はありません。
また、たいていの補助金同様、これから導入が前提です。
タイミングがぴったりあう中小企業は、要検討ですね。
 おおむね対象となる費用のうち、補助されるのは1年分です。その後の費用は負担しなければならない点や、1年未満で解約する場合は補助金全額を返還しなければならない点は注意です。
職業柄、会計ソフトを中心にしたITツールしかイメージできないのですが、補助金を受けたいがために、これまで使っていたソフトから他のソフトに変えたり、あわてて選んでしまって後で後悔しないようにしたいものです。

今日のおまけ


インフルエンザが流行しはじめています。ビタミンCをとって早めに寝ようとは、思います。
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