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スムーズな相続手続きが節税対策につながります
2017-01-28
スムーズな相続手続きが節税対策につながります
 
誰でも相続税はできるだけ少なくしたいものです。
節税方法はいろいろありますが、実は他の税金と比べて簡単ではないのが相続税です。
 
なぜなら、相続税は
 
1.いつ相続が発生するかわからない
2.税金を計算するとき財産負債を管理していた本人がいない
3.税金がかかる相続人などが複数いる場合が多い
 
という問題があるからです。
 
 
いつ相続が発生するかわからないという問題
 
相続税対策には、相続が「発生する前」の対策と「発生した後」の対策があります。
相続発生前にする対策のほうが、節税効果が大きいことが多いのですが、問題はいつ相続が発生するかがわからないこと。
 
相続税の計算は相続税法に基づいて計算しますが、毎年改正がありずっと同じ内容ではありません。
記憶の新しいところでは、平成27年以降に発生する相続税から、相続税の基礎控除額が大幅に下がり、相続税が課税される人が増えました。
 
このように、今現在の税法で相続税を計算することはできても、将来発生する相続税額の試算はあくまでも現行法での計算なので、変更の可能があります。
 
 税金を計算するとき財産負債を管理していた本人がいないという問題
 
いざ相続税の計算が必要になった時点では、計算のもととなる財産や負債に一番くわしい人が当然ですがいません。どこに何があるのかや不明な点は、相続人などが探したり調べたりするしかありません。
ずいぶん前に受けた税務調査では、調査官が相続人も気が付いていない銀行口座を見つけてきて、修正申告となりました。税務調査は受けたくないものですが、相続人は嬉しいような嬉しくないような、、、。
 
 また相続税の申告期限は、相続が発生してから10か月以内です。原則金銭で一括納付しなければなりませんので、財産や債務の確認などに手間取っているとあっという間に期限がきてしまいます。そうなると節税より、まず間に合わすことが重要となり十分に検討することができなくなります。ちなみに納付が期限後の場合、延滞税の心配もでてきます。
 
 
税金がかかる相続人などが複数いる場合が多いという問題
 
最近は一人っ子も多くなり、相続人が1人の申告を受けることもたまにあります。でも、ほとんどの場合は相続人は複数です。お互いの間柄が円満で、話し合いもしっかりできる場合は、その後の手続きや節税の検討もスムーズにできますが、そうでない場合にはやっかいです。
 
また、間接的な関係者、相続人の配偶者や親せき友人などが、意思決定に絡んでくるとますますまとまらなくなり、円滑な節税対策ができにくくなります。
 
最悪の場合は、相続人間で期限内に話し合いが終わらなければ、本来であれば受けられる相続税法の軽減措置が受けられず、いったんそれより多い税額の納付をしなければならなくなります。
 
まとめ
 
相続税の節税対策は、まず相続人間でもめないことです。
もめないように心がけていくことが大事ですが、そうはいってもなかなか無理な場合もあります。
まずは相続が発生したとき、相続人がスムーズにいろいろな手続きができるよう、財産、債務の管理や整理を!
また財産、債務の確認が簡単だと、柔軟な対応ができみんなが助かると思います。
 
 
今日のおまけ
 
今朝は丸亀町に用事があり自転車で。寒さも和らぎ気持ちよいお天気でした。
午後は、確定申告本番前に相続税の案件をほぼ仕上げました。
毎年のことですが、確定申告の忙しさは想像するだけでつらいです・・・
 
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