税務や経理を始め経営相談のことなら香川県高松市にありますエムアンドエム税理士法人におまかせください。

 

NPO法人の皆様へ

   
NPO法人といえども、果たすべきミッションを達成するためには、運営資金はもちろん経営していくスキルが民間企業と同じように必要です。
 
新しい波を起こし、新たなことに挑戦する起業の一つの選択肢としてNPO法人の活動があります。
 
個人ではない法人格を持って活動できるメリットを生かし、みんなの役に立つ事業をどんどん行い、しっかり稼いで、周囲のみんなが元気になるようなNPO法人を応援することが当事務所のミッションだと考えています。
 
私たちは新たに公表された会計基準への対応や税制改正について丁寧に対応サポートいたします。
 
 毎月の経理処理
 
 決算業務など
NPO法人を営んでいるお客さまの月々の経理処理・決算業務などのサポートは、取引規模により違いはありますが、基本的には法人と同じです。
詳しくは会社・個人事業を行っているお客さまをご覧ください 。
なお、事業の規模が小さく業務量が少ないお客さまなど、内容に応じて、経理処理から申告までのサポート内容を変更することも可能です。お気軽にご相談ください。
 
 その他のサービス
NPO法人特有の県などに提出する報告書のアドバイスや、NPO法人設立に関するサポートなどもさせていただいております。
 
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 NPO法人の会計について
これまで、NPO法人の会計報告はいろいろな会計処理方法で作成されていましたが、市民にとってわかりやすく、社会の信頼に応える会計基準として、平成22年7月「NPO法人会計基準」が策定・公表されました。
 
また平成23年6月に特定非営利活動促進法が改正され、所轄庁の変更や認証制度の柔軟化簡素化などの重要な改正が行われています。
 
この他NPO法人が作成する財務諸表を、旧法の
・収支計算書 ・貸借対照表 ・財産目録の3点セットから
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・活動計算書 ・貸借対照表 ・財産目録の3点セットにすることに改正されました
(NPO法人会計基準の採用は強制ではなく、採用の時期も任意です)。
 
認定NPO法人制度もより活用が進むよう改正されています。

 NPO法人の税金の概要
 
NPO法人が負担する税金には次のようなものがあります。
 
・法人税 (国税)
・事業税 (地方税)
・地方法人特別税 (国税、申告納付の窓口は都道府県)
・都道府県民税 (地方税)
・市町村民税 (地方税)
・消費税 (国税・地方税、申告納付の窓口は国)
・固定資産税 (地方税)
・印紙税 (国税) など
 
法人税
NPO法人は、次の3つの要件のすべてに該当する事業(収益事業)を行っている場合に限り、申告・納付する義務が生じます。
これを収益事業課税といいます。
 
収益事業  要件① 継続して行われるもの
      要件② 事業場を設けて行われるもの
      要件③ 一定の業種(34業種に限定)に該当すること

事業税・地方法人税・都道府県民税・市町村民税
法人税と同様に収益事業課税が採用されています。
したがって考え方は法人税と同じです。
ただし、都道府県民税・市町村民税には均等割があるため、赤字の場合でも一定金額課税されます。
また、これら均等割は原則課税ですが、各地方自治体が独自の減免を行っている場合がほとんどです。
 
消費税
NPO法人であっても株式会社などの他の形態の法人と同じです。
国内で課税資産の譲渡等を行った場合には、納税義務者に該当することとなり、原則基準期間(二事業年度前)の課税売上高が1,000万円超の場合は、申告・納税が必要となります。
 
源泉所得税
NPO法人であっても株式会社などの他の形態の法人と同様に源泉徴収義務者となります。
職員の給与、賞与や一定の報酬・料金を支払った場合には源泉徴収し納付しなければなりません。
 
寄附金税制
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